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外国人移住者のための在留カード更新手続きガイド

日本での生活において、在留カードは非常に重要な身分証明書です。在留カードに記載されている在留期間には限りがあり、引き続き日本に滞在するためには、期間が満了する前に更新手続きを行う必要があります。この手続きは、日本の生活を安心して継続するために不可欠です。

この記事では、在留カードの更新手続きについて、必要な書類や申請方法、注意点などを詳しく解説いたします。複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ順に進めていけば大丈夫です。

在留カードとは何か

在留カード（Residence Card）は、日本に中長期滞在する外国人の方に発行される大切な身分証明書です。氏名、生年月日、国籍・地域、住所、在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されています。これは、日本での生活において、居住地での手続きや就労、銀行口座の開設など、さまざまな場面で必要となるものです。

在留カードの更新が必要な時期

在留期間満了日が近づくと、在留カードの更新手続き（正式名称は「在留期間更新許可申請」）を行う必要があります。通常、在留期間満了日の3ヶ月前から申請が可能です。早めに準備を始め、計画的に手続きを進めることをお勧めします。

在留カード更新手続きの流れ

在留カードの更新手続きは、主に以下のステップで進めます。

1. 必要書類の準備

申請には、いくつかの書類が必要となります。在留資格の種類によって必要な書類が異なりますので、ご自身の在留資格に応じた書類を準備してください。

• 在留期間更新許可申請書:
  • 出入国在留管理庁（Immigration Services Agency of Japan、略して「入管」）のウェブサイトからダウンロードできます。または、お近くの出入国在留管理局の窓口でも入手可能です。
  • 記入例を参考に、正確に漏れなく記入してください。
• パスポート: 有効期限内のものが必要です。
• 在留カード: 有効期限内の現行のカードです。
• 証明写真: 縦4cm×横3cmのサイズで、申請前3ヶ月以内に撮影された、正面・無帽・無背景のものです。写真の裏面には氏名を記入してください。
• その他、在留資格に応じた書類:
  • 技術・人文知識・国際業務など就労系の在留資格の場合:
    • 雇用契約書の写し、在職証明書、源泉徴収票（直近1年分）、住民税の課税証明書・納税証明書などが求められることがあります。勤務先に確認し、準備を進めてください。
  • 留学の在留資格の場合:
    • 在学証明書、成績証明書、奨学金受給証明書、経費支弁能力を証明する書類（預貯金残高証明書など）などが必要です。在籍する学校に確認してください。
  • 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格の場合:
    • 戸籍謄本、住民票、納税証明書などが求められることがあります。
  • 最新の情報は、出入国在留管理庁のウェブサイトで確認することをお勧めします。

2. 申請場所と方法

準備した書類を持って、管轄の出入国在留管理局で申請を行います。

• 申請場所: お住まいの地域を管轄する出入国在留管理局の窓口へ直接出向きます。
• オンライン申請: 一部の在留資格については、オンラインでの申請も可能です。出入国在留管理庁のウェブサイトで、ご自身の在留資格がオンライン申請の対象であるか、また必要な手続きについて確認してください。

3. 審査期間と結果の通知

申請後、書類の審査が行われます。審査には数週間から数ヶ月かかる場合があります。

• 審査中の滞在: 在留期間満了日までに申請が行われていれば、審査期間中に在留期間が過ぎてしまっても、原則として従前の在留期間の満了日から2ヶ月間は引き続き日本に滞在できます（これを「特例期間」と呼びます）。
• 結果の通知: 審査が終了すると、通常はハガキで結果が通知されます。

4. 新しい在留カードの受け取りと手数料

許可の通知を受け取ったら、指定された出入国在留管理局へ再度出向き、新しい在留カードを受け取ります。

• 必要なもの: 通知ハガキ、パスポート、現在お持ちの在留カード、手数料（通常は収入印紙で4,000円）です。
• 手数料の支払い: 収入印紙は、郵便局や出入国在留管理局内の販売所で入手できます。

よくある疑問と注意点

• 申請期間を過ぎてしまった場合: 原則として、在留期間が満了してしまうと不法滞在となり、日本に滞在し続けることができなくなります。特別な事情がある場合は、速やかに最寄りの出入国在留管理局に相談してください。
• 在留期間更新の許可が下りない可能性: 過去に法令違反があった場合や、在留資格の活動を適切に行っていないと判断された場合など、更新が許可されないことがあります。申請内容に虚偽がないか、活動内容が適切であるか、十分に確認することが重要です。
• 住所変更との関連: 在留カードの更新とは別に、住所が変わった場合は、14日以内に新住所の市区町村役場で住民票の異動手続きと在留カードへの新住所の記載手続きを行う必要があります。
• 困った時の相談先: 手続きに関して不明な点がある場合や、日本語でのコミュニケーションに不安がある場合は、出入国在留管理庁のインフォメーションセンターや、外国人の在留資格手続きを専門とする行政書士に相談することも一つの方法です。

まとめ

在留カードの更新手続きは、日本での安定した生活を続けるために非常に大切です。必要書類の準備や申請期間の確認など、計画的に進めることで、スムーズに手続きを完了させることができます。不明な点があれば、公式情報源を確認し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めいたします。安心して日本での生活を送るためにも、早めの準備を心がけてください。